
目次
自分の声を知らない誰かに勝手に使われ、話したこともない言葉を話している動画が公開される。
そんな出来事が、生成AIの進化によって現実の問題となっています。
人工知能を使えば、人間の声の高さや話し方、抑揚などを再現し、本人が実際には話していない文章を読み上げさせることができます。
こうした技術が普及する中で、声優や俳優、歌手などの声を本人の許可なく利用する問題が注目されるようになりました。
2026年8月には法務省が声の無断利用に関する法的な解釈指針を公表。9月には東京地方裁判所が、声もパブリシティ権の保護対象になり得るという判断を示しました。
さらに、2026年11月5日には「声の権利」が新語・流行語大賞の候補30語に選ばれました。
声は単なる音ではなく、その人自身を表す大切な個性。AI時代に声を誰が、どのように利用できるのかが社会的な課題となっています。 moj.go.jp+2
名称:声の権利
読み方:こえのけんり
英語表現:Voice Rights
分類:法律・人工知能・デジタル社会・人格的利益
意味:本人の声が無断で利用されることから守られる権利や利益の総称
関連技術:生成AI・音声合成・ボイスクローン
主な対象:声優・俳優・歌手・ナレーター・一般の人々
主な問題:声の無断複製・AI音声の無断公開・なりすまし
関連する権利:パブリシティ権・人格権に由来する利益・著作隣接権など
関連法律:民法・著作権法・不正競争防止法など
声の権利を定める独立した法律:2026年11月時点では存在しない
法務省の検討会設置:2026年4月
法務省の報告書公表:2026年8月7日
報告書の補訂版公表:2026年10月22日
注目された裁判:声優・津田健次郎氏による動画削除請求訴訟
司法判断:2026年9月30日
裁判所:東京地方裁判所
判決の重要点:声もパブリシティ権の保護対象になり得る
裁判の結論:動画が削除済みだったため削除請求は棄却
業界の動き:日本俳優連合が音声AI利用ガイドラインを発表
流行語大賞:2026年ノミネート30語に選出
年間大賞発表:2026年12月1日予定
特徴:声の無断利用を人格的・経済的な両面から考える
現在の状況:AI音声の適切な利用と権利保護に向けた議論が進展
※「声の権利」は関連する複数の権利や利益をまとめた表現で、すべての声の利用を一律に禁止する法律上の独立した権利名ではありません。
声の権利最大の特徴は、人間の声そのものにも、その人の人格や経済的価値と結びつく法的な保護が認められ得ることです。
従来、肖像や氏名などは、本人の人格や商業的な価値に関係するものとして法律上の保護が議論されてきました。
しかし、生成AIによって本人そっくりの声が簡単に作られるようになり、声についても同じような保護が必要ではないかという問題が生まれました。
2026年には法務省の指針と裁判所の判断によって、既存の法制度の中でも声の無断利用が権利侵害となる可能性があることが明確に示されました。ITmedia AI+
声を保護するという考え方は、生成AIが登場する以前から存在していました。
歌手や声優、俳優などの声は、その人の個性や職業上の価値と深く結びついています。
音声の録音や放送については、著作権法の中で実演家やレコード製作者などの権利が保護されてきました。
しかし、録音された音声をそのまま複製する行為と、AIで特定の人物に似た声を新しく作り出す行為では、問題となる権利が必ずしも同じではありません。
2020年代に音声生成AIが急速に進歩したことで、こうした違いが新たな法的課題として注目されるようになりました。
2026年には法務省の検討会や実際の裁判を通じて、声の法的保護について重要な動きが見られました。
生成AIによる音声合成技術では、人間の音声の特徴を学習・分析し、新しい音声を生成することができます。
代表的な技術の一つが「ボイスクローン」です。
ボイスクローンは、特定の人物の声質や話し方に似せた音声を作る技術です。
生成された音声では、本人が実際には話していない文章を読み上げることもできます。
一方、こうした技術には、本人の声を使えない人のコミュニケーション支援や、本人の同意を得た音声制作など、有益な活用方法もあります。
問題となるのは技術そのものではなく、本人の意思や権利を無視して声を利用することです。
ボイスクローンは、声の高さや響き、発音の特徴などをAIで再現する技術です。
従来の音声合成では、機械的な読み上げに聞こえることもありました。
しかし、技術の進歩によって、人間らしい抑揚や自然な会話に近い音声を生成できるようになっています。
例えば、本人が同意したうえで、自分の声を使ったナレーションや案内音声を制作することも考えられます。
一方で、本人の知らないところで声を再現し、偽の発言を作り出すことも技術的には可能です。
こうした便利さと危険性の両面が、声の権利を考えるうえで重要になります。
2026年8月7日、法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表しました。
これは、生成AIの普及によって深刻化する声や肖像の無断利用について、現行法の解釈を整理したものです。
報告書では、人の声もパブリシティ権や、みだりに利用されない人格的利益などによって保護され得るという考え方が示されました。
また、本人に似せたAI音声を無断で商業利用する場合などについて、損害賠償や差止請求の可能性が検討されています。
ただし、この報告書は新しい法律そのものではありません。
既存の法律や判例の考え方を整理し、声の無断利用がどのような場合に問題となるかを示した指針です。
法務省は2026年10月22日、判例の追記などを行った補訂版も公表しています。
2026年9月30日、東京地方裁判所は、声の権利を考えるうえで注目される判断を示しました。
訴訟を起こしたのは、声優・俳優・ナレーターとして活動する津田健次郎氏です。
津田氏は、自身の声に似せた音声が動画投稿サービスTikTokで無断利用されているとして、運営会社に動画の削除を求めていました。
報道によると、問題となったのは、都市伝説などをテーマにした188本の動画です。
東京地裁は、人間の声も肖像と同様に個人の人格を表すものであり、商業的な顧客吸引力を利用する目的によっては、パブリシティ権の侵害となり得るという判断を示しました。
一方、対象の動画はすでに削除されていたため、削除請求そのものは棄却されました。
つまり、裁判所が声の法的保護を認め得るという考え方を示したことと、訴訟で削除請求が認められなかったことは、別の問題です。
なお、この判決は個別の動画が実際にAIによる無断学習で生成されたことまで認定したものではありません。news.tv-asahi.co.jp+2
パブリシティ権とは、著名人などの氏名や肖像が持つ、商品やサービスに人々の関心を集める経済的な価値を保護する権利です。
例えば、有名な俳優や歌手が広告に出演すると、その人物の知名度によって商品が注目されることがあります。
声優やナレーターの場合は、声そのものが職業上の価値を持つこともあります。
2026年の法務省の報告書や東京地裁の判断では、声についてもこうした経済的価値が認められ得ることが示されました。
ただし、著名人の声に似た音声を使用しただけで、すべてがパブリシティ権侵害となるわけではありません。
利用の目的や状況などによって、法的な判断は異なります。
声の権利を理解するには、関連する権利との違いを知ることが重要です。
| 権利・利益 | 主に保護するもの |
|---|---|
| 肖像に関する権利・利益 | 顔や姿を無断で撮影・利用されない利益など |
| パブリシティ権 | 氏名・肖像・声などが持つ商業的な価値 |
| 著作権 | 創作性のある文章・音楽・映像などの著作物 |
| 著作隣接権 | 実演家の実演や録音物などに関する権利 |
| 声の権利 | 声の無断利用に関係する複数の権利や利益の総称 |
例えば、録音された歌声を無断で複製する場合と、歌手に似せたAI音声で新しく歌を作る場合では、問題となる権利関係が異なることがあります。
声の権利は、著作権だけですべてを説明できる問題ではありません。
AIカバーとは、AIで生成した音声を使い、特定の人物が歌っているように聞こえる音源を制作することです。
例えば、実際には歌ったことのない曲を、有名歌手や声優に似た声で歌わせる動画などが該当します。
技術的には、声質を変換したり、新しい音声を生成したりする方法があります。
しかし、本人の許可なく声を模倣して公開した場合、利用方法によっては人格的利益やパブリシティ権などの問題が生じます。
さらに、既存の楽曲を利用する場合には、音楽の著作権や録音に関する権利にも注意が必要です。
2026年8月の法務省の指針でも、無断のAIカバーが権利侵害となり得ることが示されています。ITmedia AI+
声の権利という言葉から、芸能人の声まねやものまね芸も禁止されるのではないかと考える人がいるかもしれません。
しかし、声の権利が保護されるからといって、ものまねが一律に禁止されるわけではありません。
2026年の法務省の報告書では、ものまねであることが明らかで、本人と誤認されない場合などについて、通常はパブリシティ権を侵害しないという考え方が示されています。
一方、本人が出演した広告であるかのように偽装したり、声の商業的価値を無断で利用したりする場合には、別の問題が生じる可能性があります。
大切なのは、本人の権利を侵害する利用なのか、正当な表現活動なのかを具体的に判断することです。news.tv-asahi.co.jp
声優や俳優、ナレーターにとって、声は仕事に欠かせない重要な表現手段です。
声の高さや抑揚、間の取り方、感情表現などは、長年の経験や訓練によって磨かれています。
しかし、生成AIを利用すれば、特定の人物に似せた音声を短時間で制作できるようになりました。
そのため、本人の許可なく声が利用されたり、本来は出演していない作品に声が使われたりする問題が生じています。
また、AIが普及することで、音声制作に関する契約や仕事のあり方にも変化が生まれる可能性があります。
声の権利は、単に音声データを守るだけでなく、声を使って働く人々の職業上の価値や尊厳にも関わる問題です。
2026年10月、日本俳優連合は「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。
日本俳優連合は、俳優や声優などの実演家が加盟する団体です。
ガイドラインは、急速に進歩する生成AI技術から実演家の権利を保護しながら、制作会社やAI開発企業などが適切に音声を利用できる環境を整えることを目的としています。
生成AIの利用をすべて否定するのではなく、実演家の権利や尊厳を尊重した運用のあり方を示す取り組みです。
2026年10月15日には発表記者会見も行われました。
今後、声優や俳優の音声を利用する契約や制作現場において、こうした指針が参考にされることが期待されています。日 本 俳 優 連 合
声の権利は、有名人だけに関係する問題ではありません。
一般の人の音声でも、AIによって本人に似せた声を作られる可能性があります。
例えば、友人や家族を装った偽の音声が作られ、本人が言っていない内容を伝えることも考えられます。
また、録音された会話や音声データが、本人の知らないところで利用される問題もあります。
実際の法的保護は利用目的や状況によって異なりますが、声は誰にとっても自分自身を表す大切な情報です。
生成AIで作られた音声は、なりすまし詐欺に悪用されるおそれもあります。
例えば、家族や知人に似た声を利用し、緊急の送金を求めるようなケースが考えられます。
また、会社の上司や取引先を装った偽の指示が作られる可能性もあります。
音声が本人そっくりに聞こえても、それだけで本人からの連絡だと断定することは危険です。
金銭の送金や個人情報の提供を求められた場合には、別の連絡方法で本人に確認するなど、慎重な対応が必要です。
AIによる音声学習の適法性は、学習に使うデータや利用目的、生成後の使い方などによって異なります。
例えば、本人が同意して提供した音声を、契約の範囲内で学習・利用する場合があります。
一方、他人の音声を無断で使用し、本人に似せた音声を生成して商業利用する場合には、権利侵害が問題となり得ます。
また、学習段階と生成物の公開・利用段階では、適用される法律や判断が異なることがあります。
そのため、本人の許可がない音声学習はすべて違法、あるいはAIが作った音声なら自由に使える、と一律に判断することはできません。
実際の利用には、著作権法や人格的利益、パブリシティ権、契約条件などを考慮する必要があります。
生成AIによる音声制作では、本人の権利を尊重することが重要です。
特に、声優や歌手、俳優などに似た音声を使用する場合には、次のような点に注意が必要です。
① 本人の同意や利用許諾を確認する
音声を学習・生成・公開する目的に応じて、必要な同意や契約を確認します。
② 音声生成サービスの利用規約を守る
使用するサービスが禁止する用途や、必要な権利処理を確認します。
③ 本人が話したと誤解させない
AI音声であることを適切に示し、本人による発言と誤認させないようにします。
④ 商業利用では特に慎重に判断する
広告や収益化動画などでは、パブリシティ権などの問題が生じる場合があります。
⑤ 既存の音楽や録音物の権利も確認する
AIで音声を変換した場合でも、楽曲や録音物に関する権利がなくなるわけではありません。
生成AIを安心して利用するためには、技術だけでなく、法律や契約についての理解も求められます。
2026年11月5日、「声の権利」が新語・流行語大賞の候補30語に選ばれました。
候補語の解説では、生成AIによって人間の声が無断で利用される問題や、声を法的に保護する動きが取り上げられています。
特に、東京地方裁判所が声をパブリシティ権の保護対象になり得ると判断したことは、2026年の重要な出来事として注目されています。
同年の候補には「AI暴走」「フィジカルAI」「スマホ農場」など、人工知能やデジタル社会に関係する言葉も並びました。
「声の権利」は、AI技術の発展とともに、人間の個性や職業上の価値をどのように守るべきかという問題を象徴する言葉です。
トップ10と年間大賞は2026年12月1日に発表される予定です。MANTANWEB(まんたんウェブ)+1
生成AIは、音声の翻訳や読み上げ、映像制作など、さまざまな分野で活用されています。
人間の声を自然に再現できる技術は、情報へのアクセスを助けたり、新しい作品を生み出したりする可能性を持っています。
一方で、声を本人の許可なく利用できるようになると、その人の人格や仕事、社会的な信用に影響が生じる場合があります。
2026年の法務省の指針と東京地裁の判断は、こうした問題に対して、既存の法律の中でも一定の保護が可能であることを示しました。
今後は、本人の意思を尊重しながらAIを活用するための契約やルールづくりが、さらに重要になると考えられます。
声の権利とは、人間の声が本人の許可なく利用される問題に関係する、複数の法律上の権利や利益をまとめた言葉です。
生成AIの進化によって、声優や俳優、歌手などの声をそっくり再現できるようになり、無断利用への懸念が高まっています。
2026年8月には法務省が解釈指針を公表し、9月には東京地方裁判所が声もパブリシティ権の保護対象になり得るとの判断を示しました。
さらに、10月には日本俳優連合がAI音声の利用ガイドラインを発表し、11月には「声の権利」が新語・流行語大賞の候補30語に選出されました。