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2026年10月19日(月)から29日(木)まで、**「令和8年度日米共同統合演習(実動演習)キーン・ソード27」**が日本各地と周辺海空域で実施されています。
今回の演習には、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から約4万5,000人が参加。
車両約6,100両、艦艇約40隻、航空機約260機という大規模な編成で、米軍と連携したさまざまな訓練が行われます。
最大の特徴は、陸・海・空の部隊による訓練だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波などの新しい領域も組み合わせた総合的な演習であることです。
さらに、オーストラリアやカナダ、フランス、ドイツなどの軍も一部の訓練に参加します。
日本の防衛体制と日米の共同対処能力を確認する、重要な実動演習です。
名称:令和8年度日米共同統合演習(実動演習)
演習名:キーン・ソード27
英語名称:Keen Sword 27
略称:KS27
実施期間:2026年10月19日(月)〜29日(木)
実施日数:11日間
主な実施地域:日本各地の自衛隊施設・米軍施設・周辺海空域
実施場所:自衛隊施設・在日米軍施設・民間空港・港湾・公有地・民有地など
主な参加組織:自衛隊・米軍
自衛隊参加人員:約45,000人
参加車両:約6,100両
参加艦艇:約40隻
参加航空機:約260機
その他の参加国:オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・オランダ・ニュージーランド・フィリピン
主要訓練:陸上作戦・海上作戦・航空作戦・防空ミサイル防衛・サイバー攻撃等への対処
日本側統裁官:統合作戦司令官 俵千城海将
米軍側統裁官:太平洋艦隊司令官 ステファン・ケーラー海軍大将
実動演習開催回数:第18回
演習開始年度:1985年度(昭和60年度)
主な目的:日米共同対処能力と自衛隊の統合運用能力の維持・向上
一般公開:一般向けの公開イベントではない
問い合わせ:防衛省統合幕僚監部 03-3268-3111
特徴:日本各地で陸・海・空と新領域の訓練を組み合わせる日米共同演習
キーン・ソード27最大の特徴は、自衛隊の陸・海・空の部隊が米軍と連携し、さまざまな事態を想定した訓練を同時に実施することです。
通常の訓練では、それぞれの部隊が担当する分野の技術や能力を高めます。
一方、日米共同統合演習では、異なる部隊が一つの作戦目的に向けて連携することが求められます。
例えば、航空機による警戒や輸送、艦艇による海上活動、地上部隊による防御などを組み合わせ、相互の連絡や指揮の方法を確認します。
さらに2026年は、宇宙やサイバー、電磁波などの領域も重視されています。
「キーン・ソード(Keen Sword)」は、英語で「鋭い剣」を意味します。
日米共同統合演習は1985年度に始まり、その後、おおむね毎年、実動演習と指揮所演習を交互に実施してきました。
2026年度の実動演習は18回目にあたります。
「キーン・ソード27」という名称ですが、実施年は2027年ではなく、2026年10月です。
演習は、自衛隊と米軍が共同で対応する能力を高め、さまざまな事態への対処手順を確認することを目的としています。
陸上自衛隊は、各方面隊などが参加し、米軍との共同訓練を行います。
主な内容は、陸上作戦における防御準備から防御戦闘までの一連の行動を確認するものです。
大分県の日出生台演習場では、日米共同による指揮機関訓練や対着上陸戦闘訓練などが実施されています。
対着上陸戦闘とは、海から上陸しようとする部隊に対応するための防御行動です。
実際に部隊を展開し、指揮や情報共有、連携の手順を検証します。
海上自衛隊では、艦艇や航空機などを使用した海上作戦訓練が行われます。
今回の演習では、自衛隊全体で約40隻の艦艇が参加予定です。
主な訓練項目には、共同統合対艦戦闘訓練や海上作戦訓練が含まれています。
2026年10月19日には、航空機と艦艇による実弾射撃訓練も実施されました。
この訓練では、カナダ軍やフランス軍との連携も図られています。
海上での活動を通して、複数の国や部隊が共通の手順で行動する能力を確認することが目的です。
航空自衛隊は、戦闘機や輸送機などを使用した航空作戦訓練に参加します。
今回の演習では、自衛隊全体で約260機の航空機が参加予定です。
防空ミサイル防衛訓練や航空作戦訓練、部隊の機動分散運用訓練などが行われます。
機動分散運用とは、航空機や部隊を複数の拠点へ移動させることで、状況の変化に対応する運用方法です。
普段とは異なる基地で航空機を運用するための手順や、部隊間の連携を確認します。
2026年の演習では、千葉県柏市・鎌ケ谷市にまたがる海上自衛隊下総航空基地でも航空機の訓練が計画されています。
下総航空基地には、茨城県の百里基地に所属する航空自衛隊のF-2戦闘機などが飛来します。
計画されている航空機は次のとおりです。
F-2戦闘機:4機
T-4練習機:1機
百里基地から四国沖の訓練空域へ進出し、訓練後に下総航空基地へ飛来して離着陸を行い、百里基地に帰投する計画です。
10月13日から16日には事前訓練も実施されました。
演習期間中は3日間程度の飛来が予定され、土曜日・日曜日と夜間の飛行は計画されていません。
キーン・ソード27では、従来の陸・海・空に加え、宇宙やサイバーなどの領域でも訓練を行います。
主な項目は次のとおりです。
サイバー攻撃等対処訓練
情報通信システムなどへのサイバー攻撃を想定し、対応能力を確認します。
宇宙状況の把握等に関する訓練
宇宙空間の状況を把握するための活動や、関連する部隊間の連携を確認します。
統合電磁波作戦訓練
電磁波を利用した作戦に関する部隊間の連携を確認します。
情報戦訓練
情報をめぐる活動への対応や、情報に関係する作戦の運用について訓練します。
現代の防衛活動では、こうした領域を組み合わせて対応する能力が重要になっています。
キーン・ソード27には、自衛隊と米軍に加え、複数の国の軍が参加します。
2026年の参加国として発表されているのは、次の7か国です。
オーストラリア
カナダ
フランス
ドイツ
オランダ
ニュージーランド
フィリピン
各国は演習の一部に参加し、オブザーバーとしての参加も含まれます。
多国間での連携を通して、共同活動に必要な情報共有や協力体制の強化を図ります。
2026年の演習では、戦闘を想定した訓練だけでなく、輸送や医療活動に関する訓練も行われています。
10月19日以降には、日米による共同・統合輸送訓練を実施。
また、10月20日には、統合後方運用訓練のうち衛生分野に関する開始式と最終調整が行われました。
茨城県の百里基地では、ドイツ空軍の輸送機が関係する傷病者輸送訓練も計画されています。
こうした訓練では、必要な物資や人員を輸送する方法、負傷者の搬送、異なる組織間での連携などを確認します。
大規模な作戦を支える輸送や医療も、共同統合演習の重要な要素です。
キーン・ソード27は、日本国内の一つの基地だけで実施される演習ではありません。
主な実施地域には、北海道・東北沖、四国沖、南西諸島周辺などの海空域が含まれています。
また、自衛隊施設や在日米軍施設に加え、一部の民間空港や港湾なども使用されます。
沖縄県与那国町では、与那国駐屯地に日米の共同調整所を開設し、島嶼防衛に関する机上訓練などを実施する計画です。
装備品の輸送には与那国空港や久部良漁港を使用し、通信訓練のために一部の公共施設周辺も利用する予定となっています。
今回の演習では、航空機の飛来や訓練施設の使用に伴い、周辺自治体から安全対策や騒音への配慮を求める声も上がっています。
千葉県鎌ケ谷市は、下総航空基地での航空機訓練に関して、住民の生活環境を守るため、安全対策の徹底と騒音の低減を求めました。
白井市も、周辺住民の安全確保や情報提供について北関東防衛局に申し入れています。
また、茨城県は防衛省に対して、地元自治体への十分な情報提供と、安全対策・騒音対策を要請しています。
演習の目的だけでなく、周辺地域の暮らしや安全にどのような影響があるかも重要な視点です。
キーン・ソード27は、航空自衛隊の基地航空祭などとは異なり、一般来場者向けの観覧イベントではありません。
自衛隊と米軍が実際に部隊や装備品を運用し、共同対処能力を確認するための訓練です。
そのため、演習施設や訓練区域に自由に立ち入って見学できるわけではありません。
また、実施場所によっては通行や施設利用に関する案内が出される場合があります。
周辺地域で生活する人は、自治体や防衛省が公表する情報を確認することが大切です。
日米共同統合演習は、1985年度(昭和60年度)から実施されています。
演習は、実際に部隊や装備品を動かす「実動演習」と、指揮や作戦計画の手順を確認する「指揮所演習」を交互に行う形式で発展してきました。
実動演習では、異なる部隊が広い地域で活動し、実際の運用上の課題を確認します。
一方、指揮所演習では、指揮官や幕僚がさまざまな事態を想定し、判断や情報共有の手順を訓練します。
2026年度のキーン・ソード27は、実動演習として18回目にあたります。
令和8年度日米共同統合演習「キーン・ソード27」は、2026年10月19日(月)から29日(木)まで、日本各地と周辺海空域で実施される大規模な実動演習です。
自衛隊から約4万5,000人が参加し、車両約6,100両、艦艇約40隻、航空機約260機が演習規模として発表されています。
陸上作戦や海上作戦、航空作戦、防空ミサイル防衛訓練などに加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域の訓練も行われます。
さらに、米軍以外にもオーストラリアやカナダ、フランス、ドイツなどの軍が一部参加します。
日本の防衛体制と日米の共同対処能力を確認する11日間。大規模な部隊の連携を検証するとともに、演習地域の安全や生活環境への配慮も求められる重要な訓練です。